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[学会活動の活性化に向けての提案]

button01.jpg 支部解消に関するよくあるご質問(FAQ)

最終更新日 2018年9月30日 

Q1. [全般]支部を解消するとどのようなメリットがありますか。

A. 次のようなことがメリットとして想定されています。
 - 事務の簡略化、すなわち会計、名簿の管理などの業務の縮減
 - 活動予算や人材の配分における地域差の解消
 - 人件費・事務所維持費の削減
 - 研究会における、支部の枠組みを超えた活性化
 - 全国大会における、業務の一元化、運営の円滑化
 - 機関誌編集委員会における、柔軟で適切な編成


Q2. [定例研究会]従来の支部定例研究会にあたる研究発表会に参加したい場合の窓口はどうなりますか。

A. 研究会を運営する部署を設置する予定です。発表の日程や会場についてはできるだけ早めに決定・告知し、参加者に不便にならないようにしたいと考えています。


Q3. [定例研究会]支部解消によって、定例研究会の回数は減ってしまいませんか。それではかえって、若手の発表機会も減らされる事態になりませんか。

A. 定例研究会は、これまでと同程度、すなわち東日本地域7回、中部地域3回、西日本地域6回、年間では少なくとも16回を各地で開催します。加えて、さまざまな地域での特別研究会を行います。また特に修士論文発表会は、若手研究者の重要な発表機会と位置づけ、上半期に各地で重点的に行う予定です。


Q4. [定例研究会]定例研究会が2つの離れた会場で同時に行われることはありますか。

A. これまでも、各支部の研究会の日程が重なること、あるいは同支部でも定例研究会と特別研究会が同日に行われることがありました。学会全体で調整を図り、できるだけ同日開催を避けるよう努めますが、発表者や会場の都合によって、日程重複は今後も起こる可能性があります。


Q5. [定例研究会]支部制度の解消によって、定例研究会の開催場所が確保できるようになるのでしょうか。

A. これまでは、各支部の「例会委員」の本務校を会場とすることが慣例になっていました。あるいは(東日本支部の東北例会では特に)開催校に企画運営を委ね、過剰な負担が生じることがありました。支部の解消によって、内容については担当部署が中心に制作し、会場については各地の会員に協力を仰いで、これまであまり研究会が開かれなかった地域でも開催できるような方式を取り入れます。もちろん、従来通りの会員からの研究発表や、可能であれば開催校主体の企画も行います。


Q6. [定例研究会]支部制度の解消によって、定例研究会参加者の減少問題が解決できるのでしょうか。

A. 研究会参加者の減少は、支部制度に起因する企画力の限界にも一因があると考えられます。したがって、研究会の企画運営を一貫して行う部署を設置することで、従来の良い部分は残しつつ、新しい形での研究会も企画いたします。そして、より魅力的で充実した研究支援活動を進めて参ります。


Q7. [支部活動]今まで支部の先輩が大変苦心して続けてこられたので、現在の支部の活動は何らかの形で継続したい。どのような形なら可能でしょうか。

A. 現在、東日本支部では旧東北・北海道支部の地域で定例研究会を行うため、開催担当地区(持ち回り)の会員に「参事」 をお引き受け頂き、企画や会場手配などをお願いしています。今後はこのような方式をモデルとして、各地区の事情をよくご存知の方 に定例研究会の実務をお願いすることを検討しています。


Q8. [支部活動]支部独自の研究会や支部通信を継続したいが、支部活動費の配分はありますか?

A. 「支部」は解消されますので、費目としては「支部活動費」ではなく、地域の研究活動を企画運営するための予算(名称未定)となります。また、名称はともあれ、地域の研究会の傍聴記や研究交流のための情報発信は、今後、会報やウェブサイト、 Information Mail などを通じて一層の充実を図ります。通信や広報を幅広く行うため、SNS の活用も検討しています。


Q9. [支部活動]支部活動費配分が無い場合、地区での研究会を企画するために どのような手続きが必要となりますか?例えば、地区を訪れている有名な外国人研究者を定例研究会や座談会などに急遽呼びたい、という場合、費用はどのように申請するの でしょうか。本部の承認がないと自由に行えなくなることはないでしょうか。

A. 定例研究会の会計業務は、現在は支部ごとに行われていますが、支部解消後は学会全体での執行に集約されます。ただし、各地域での定例および特別研究会の予算請求については、手続きをできるだけ簡素化し、必要な時に必要な費用を迅速に支出できる体制を作ります。


Q10. [支部通信]支部が解消された場合、現在の支部ごとのサイトは閉鎖されますか。過去の支部通信には今後もアクセスできますか。

A. 現在の支部のサイトは、情報のアーカイブの目的でそのまま保存されることになります。新たに更新されることはありませんが、過去の情報は随時ご覧いただけます。


Q11. [支部通信]支部解消に伴って、支部通信はなくなるのでしょうか。傍聴記を楽しみにしていたのですが…。

A. 支部や地域に限定した内容ではなく、学会全体の定例研究会の予告や報告を行う媒体を検討中です。合わせて会報の発行頻度や内容についても一層の充実を図ります。


Q12. [イベント告知]地方での催しの告知を、Eメールで配信される学会のニュースレター「Information Mail」に掲載したい場合の窓口はどうなりますか。

A. 広報を行う組織を設置する予定です。どの地域の催しであっても、全国の会員にお知らせが行き届くようにいたします。


Q13. [支部横断企画]支部が解消されると、「支部横断企画」もなくなるのでしょうか。なくなる場合、これに代わる制度はあるのでしょうか。

A. 「支部横断企画」の名称は、支部の発展的解消に伴って変更となりますが、会員からの企画を広く支援する方法を検討します。


Q14. [全国大会]支部制度の解消によって、全国大会の運営スタッフが確保できるようになるのでしょうか。

A. 全国大会の運営スタッフや会場の確保が困難になっているのは、そもそも全国大会を支部の当番制で開催することに起因しています。目下、支部の規模や広さに大きな差があること、運営の方法論や財務がきちんと引き継がれないことなどが大きな障害となっています。支部を解消し、全国大会を統括する部署を設置することで、運営の円滑化とともに、効率化をはかり、開催校に過剰な負担がかからない体制、多人数のスタッフをそもそも必要としない体制にします。


Q15. [組織・体制]支部が解消されると、学会活動が東京に集中することになりませんか。

A. 支部解消とは、事務局や委員会などの事務組織を統合することであって、これにより各地域での活動(仮称:地域活動)を廃止するわけではありません。地域活動の連絡調整は一元化されますが、研究会の回数・形式・質などを維持し、これまでの良いところを継承して進めます。また、運営資金と事務が統括されるので、効率化が進み、地域活動にも一層の充実が期待されます。


Q16. [組織・体制]支部を解消すると、選挙で選ばれる委員が特定地域に偏ってしまいませんか。

A. 選挙を(支部単位ではなく)地域ブロック制にすること、委嘱委員を地域に配慮して加えること、などが検討されています。


Q17. [組織・体制]「選挙で選ばれた役員の他に、一定数の委嘱委員(仮称)を役員に加えることができる」とのことですが、この委嘱委員は、選挙で選ばれた役員が任命するのですか?具体的な役割・権限や任期はどうなるのでしょうか。

A. 委嘱委員(仮称)については、検討中です。いずれにせよ、選挙で選ばれた役員からの推薦で会長より委任することになります。任期は原則として次の選挙までです(場合によってはこれより短くなることがあります)。


Q18. [全般]支部が解消されるのは、いつ頃を予定していますか。

A. どんなに早くとも、次回の選挙、すなわち2021年度以降になります。ただし、新しい組織・体制については慎重に検討する必要がありますので、これより遅くなる可能性もあります。


 

 

 

 

 

 

 

 


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